障害年金に関するよくある質問

国民年金又は厚生年金加入中に初診日をむかえ、被保険者期間の３分２以上の保険料納付（免除を含む）を満たしているのであれば、資格がございます。

ちなみに、かつては国民年金法に国籍要件が存在していたため、厚生年金に加入していなかった日本に在住する外国籍の方は、昭和５６年３月３１日までは国民年金に加入できませんでした。の日本の国民年金制度では、外国人を適用外としていました。

そのため、国民年金を納める昭和５６年３月３１日以前に初診日のある外国人の方は、残念ながら障害年金の受給対象とはなりません。このような制度の不備により、障害があっても年金を受給できない外国籍の方が存在しており、社会的に問題視されてきています。

なお、国民年金に任意未加入であったことにより障害年金の加入条件を得られない場合として、他にも以下のようなケースが挙げられます。

1. 日本国籍の保持者であって、２０歳以上６０歳未満の昭和３６年４月から６１年３月までの海外在住期間
2. 学生であった平成3年3月までの期間
3. 昭和６１年３月までの被用者年金制度加入者の配偶者であった期間
4. 厚生年金保険の脱退手当金を受給した期間

病気やケガで障害者となった際に、障害の程度が軽い場合に一時金として支給されます。これは障害厚生年金制度にのみある制度ですので、障害基礎年金のみ対象となる方は残念ながら受け取ることはできません。受給については、次の５つの要件に該当するかどうかで決まります。

1. 厚生年金保険の加入中に初診日があること
   原則として、初診日時点において厚生年金保険に加入している必要があります。つまり、民間の会社やお店などに勤めている間に初めて受診した病気やケガが対象となります。
2. 初診日から５年経過の間にその病気やケガが治っている（またはこれ以上治療の見込みがない状態になっている）こと
   初診日から５年経過しても治療（又はリハビリ）中の病気やケガについては、この障害手当金は請求することができません。病気やケガが治った（あるいはこれ以上治療しても効果がない）場合にのみ、請求することができます。
3. 病気やケガが治った時に一定の障害の状態にあること
   障害手当金がもらえるかどうかは、治った状態次第で決まります。つまり、障害認定基準の障害手当金に該当する程度の症状かどうかということが判断基準となるわけです。この認定基準は、厚生年金保険法施行令の別表第二に定められています。別表第二には全部で２２の症状が規定されていますが、１５号目に「一上肢の人さし指を失ったもの」があります。
4. 一定期間以上の保険料納付があること
   初診日の前々月まで年金加入期間（被保険者期間）のうち、滞納期間が３分の１未満ならば、障害手当金の請求ができます。
5. 病気やケガが治ってから５年以内に請求すること
   障害手当金についても、他の制度と同様に、自分自身で請求しないと受給することはできません。
   障害手当金の請求は５年の時効がありますので、注意しましょう。

ただし、精神病での申請は難しいようです。その他の障害であれば、もらえる可能性があります。障害年金をもらえるかどうかは、お電話またはメールでお問い合わせください。

基本的な枠組みは老齢年金と同じです。国民年金からは「障害基礎年金」、厚生年金からは「障害厚生年金」という名称の年金が支給されます。障害年金は、ケガや病気になって、その後それが原因で障害が残ってしまった場合に、その障害の程度に応じて出るものです。

障害の重さや状態によって、受け取ることのできる金額は変わります。なお、障害年金にも１級～３級といった等級がありますが、これは障害者手帳の等級とは内容や基準が異なります。障害者手帳で１級だからといって、障害年金の等級も１級になるわけではありませんので、注意が必要です。

初診日とは、「申請する傷病に関して、初めて病院に行って診察を受けた日」を指します。

初診日の考え方について、誤解される方が多いので精神疾患の方を例に挙げて説明します。

ある日、頭痛などがしたために内科に診察をしてもらいにいった人がいたとします。その人は内科で診察をしてもらった結果、これは神経性のものだから、心療内科に行った方がいいよと言われました。その後、症状が悪化し、障害年金を申請しようと考えています。この方の場合の初診日は内科で診察を受けた日になります。

つまり、申請する傷病のきっかけとなった症状に関して、最初に診察を受けた日が初診日となるのです。

同一の傷病で障害厚生年金が受給できる場合、原則として傷病手当金は支給停止され、障害年金が優先となります。

ただし、障害年金の年額の１／３６０の金額が、傷病手当金の日額に満たない場合、その差額の傷病手当金は支給されます。

すでに傷病手当金を受給した期間に遡って障害年金を請求して認定された場合、傷病手当金と重複する期間については、これまで受取った傷病手当金のうち、障害年金の日額（年額の１／３６０）×重複している期間の日数分を返却する形になります。

病院にカルテが存在せず、初診日の証明をしてもらうことが不可能な場合でも、請求ができない訳ではありません。

この場合は、受診状況等証明書を提出できない代わりに、「受診状況等証明書を取得できない理由書」というものを提出します。これにより、請求者が主張する初診日が初診日であると判断されれば、初診日として認められる可能性があります。

ただし、公的な証明力を有しませんので、認められるかどうかは認定側の判断に委ねられてしまいます。認定側に初診日と認めてもらうためにも、できるだけ当時の診察券や領収書等を用意し、証拠として揃えておく必要があります。

最近はほとんどの病院が電子カルテを導入しているので、１０年以上前のカルテであっても残っている場合が大半です。そうでない場合は、院外の倉庫等に残っている可能性もありますので、聞いてみてください。

初診日は原則として最初に受診した病院での受診日が初診日となりますので、カルテがないからといって次にかかった病院を初診日として請求する事は不正となります。

現在、審査は厳しくなっており病院側へカルテの提出を求める様な事例も増えてきました。安易に初診日を異なる病院にすると、面倒なことになりますのでやめましょう。

ただ、後に通った病院を適法に初診とできる場合があります。例えば、８年前に２年間ほど通院し、その後社会復帰しました。５年ほど会社勤めをしていたが、２年ほど前から再び体調が悪くなり受診したという様な場合は、通院を再開した日を初診日とすることができることがあります。

つまり、いったん治癒（社会的治癒）したものとし、現在の傷病とまったく別に扱うことで障害年金を請求する方法です。このような方法が認められる要件は以下のとおりです。

• 症状が固定し、医療を行う必要がなくなった時
• 少なくとも５年にわたり、自覚的にも他覚的にも病変や異常が認められない事
• 一定期間、普通に就労している事

２０歳前時点に初診日がある場合、国民年金加入義務のない時期になるため、保険料納付要件を問われることなく障害基礎年金を請求する事が可能です。条件として２０歳未満の初診の傷病で２級以上の障害に該当したときのみ、障害年金がもらえます。

現在の保険料納付状況ではなく、初診日時点での保険料納付状況により判断されます。具体的には、５年前の初診日の前々月前までの被保険者期間の３分の２以上納付（免除）期間があるか、又は初診日の前々月前1年間保険料を滞納していなければ納付要件を満たすことになっています。

直近で保険料を何ヶ月か滞納しているような場合は、２つの要件を共にクリアしているので請求できます。なお、６５歳到達の前日までにおける事後重症請求については、初診日前の保険料納付要件を満たしていますので、これ以降に保険料を滞納していても請求できます。

昭和６１年３月以前の会社員や公務員等の妻は任意加入制度となっており、年金に加入するかどうかは自由とされていました。したがって、年金未加入であったため受給資格がないことになります。

1. 初診日が６０歳以上６５歳末満のときで、日本国内に住所のあった人
   ６０歳から６５歳になるまでの初診日なら、国内に住んでいれば年金未加入でも請求は可能です。強制加入期間が終了し、６５歳からの年金受給開始までの万一を保障するという考えからです。
2. 初診日が２０歳未満であった人
   初診日が２０歳未満のときは国民年金に加入できないため、初診日に年金未加入でもＯＫとしています。
3. 昭和３６年３月以前に初診日がある場合
   国民年金は昭和３６年４月にスタートしたため、それ以前に初診日がある人は本来受給要件を満たしません。しかし、初診日に年金未加入でも障害年金の請求はＯＫとしています。

​ただし、昭和３９年８月時点で１級に該当するか、または昭和３９年８月１日に１級に該当しなかった人で、７０歳に達する前日までに１、２級の障害等級に該当していて請求すれば障害年金を受けられます。

２０歳前に初診日がある場合の障害基礎年金については、保険料を納付していない無拠出の年金であることから、一定の所得制限があります。

所得制限額は、扶養家族がいない場合、所得額が374,000円で半額支給停止

所得額が4,721,000円で全額支給停止となります。

ただし、扶養親族がいる場合は、扶養親族の人数に応じてこの限度額も高く設定されます。

障害年金の等級が２級以上に認定された場合、免除となります。厚生年金適用で３級になった方は、今まで通り保険料の納付が必要です。

また、免除されるのは国民年金だけです。お勤めされている方は厚生年金保険料が徴収されます。

障害年金には「永久認定」と「有期認定」があり、四肢の切断等（現在の医学で元の状態に戻ることは不可能）の場合は永久認定され、生涯にわたって年金を受給できることがあります。

しかし、それ以外の障害についてはほとんどが有期認定となり、１～５年毎に見直されます。そこで、障害の程度が軽くなっていると判断されれば支給が停止されることもあります。

働けるようになったからといって、必ずしも障害年金が受けられなくなるわけではありません。しかし、次回提出する診断書の内容によっては、等級が下がる場合や、支給停止になる場合もあります。

障害年金の審査は、医師の作成する診断書が最も重要な判断材料となります。勤務形態、仕事の負担はどの程度か、またどのくらいの時間と日数働けるのかにもよって、医師が作成する診断書の内容も変わってきます。

１級又は２級の障害年金を受給している期間、国民年金保険料は法定免除となります。受給権発生日以降の国民年金保険料は、仮に納付していても「誤納金」という扱いになり、還付されることとなります。

平成１８年９月に国の法律解釈が変わり、保険料は将来の老齢基礎年金の金額には反映されない事となりました。平成１８年８月以前に障害年金の受給が決まった方は特に注意が必要です。障害年金の受給権発生後に支払った国民年金保険料があれば、必ず還付請求を行って下さい。

就職により社会保険へ加入する際、会社に年金手帳を提出するかと思われますが、年金手帳には障害年金の受給について記載されることはありません。ですので、会社に知られる心配はありません。

また、障害年金を受給したことが会社に通知されるようなこともありませんのでご安心ください。